理念

継承すべき伝統は守り、変えるべきものは果敢に改革
 幾千万の先人が繋いできた誇りある日本の伝統・文化と豊かな自然に育まれた国土と環境を守り、日本、古来からの和の精神と自然と調和した本来の価値観を取り戻したい。
 私達の想いが、子供に、孫に、そして、多くの大切な人に伝わり、豊かに生活できる環境をつくりたい。その為には、問題を先送りしてきたこれまでの慣習・制度を排し、時代に合ったさまざまな行政改革が必要です。
“東京から日本維新”を起こす。その一翼を担います。

政策

議会改革
  1. 議員給与30%削減、女性議席数(現在18%)を最低数(30%以上)確保の制度へ
都政改革
  1. 外郭団体の廃止と統廃合を推進。区市町村に財源と権限を大幅に委譲する。
成長戦略
  1. 東京オリンピックを契機に日本の文化を我々も再認識し、東京を芸術・文化の発信基地へ
    羽田空港24時間化。カジノ誘致、F1レース、自転車レース等をお台場などで開催へ
教育改革
  1. 教育委員会制度を廃止し、各基礎自治体の裁量を増やす。学校施設は教育施設として
    固定化せず地域拠点として複合化する。地域のボランティア教師による公営無料学習塾設置へ
    知識だけでなく、豊かさに対する価値観を育む感性教育を強化する。英語教育の充実。
福祉・医療
  1. 夜間診療の充実、待機児童、待機老人、在宅医療・在宅介護などの問題の解消は必然の課題です。危険なものから子供たちを守ることは我々大人の責任です。
子宮頸がんワクチン予防接種
責任を明確にし、時代に応じた機能する行政に衣替え!
  1. 議員定数の削減 (まずは自らの身を切ることから)
    1. 議員定数127から100にし、女性議席数増加の制度へ、議員報酬30%削減する。
  2. 都庁改革(時代に適した小さく効率が良い都政に衣替え)
    1. 公営企業(都営バス、都営地下鉄、上下水道など)の全民営化を推進。
    2. 外郭団体の廃止と統廃合を進める。
    3. 区市町村に財源と権限を大幅に委譲する。
教育改革!
  1. 全ての根源である教育に投資し世界に通用する人材を育成する。
    (教育は自分の子供が一生幸せに、そして豊かに過ごせることを望んで受けさせるものです。知識だけでなく、幸せ、豊かさの価値観を見出す感性の教育を目指します。)
    1. 教育基本条例の制定、東京の教育の大枠を決めて、各基礎自治体の裁量を増やす。
    2. 小中学校教員の人事権を区市町村に委譲する。
    3. 教育委員会制度を廃止し、教育監査制度の創設を目指す。
    4. 学校施設は教育施設として固定化せず、地域拠点として複合化する。
    5. PTAの制度の見直し(男子生徒のPTAは父親に、女子生徒は母親に任せる)
東京を芸術・文化の発信基地にし、アジアNo.1の観光都市に!
  1. 東京オリンピックを契機に、東京を芸術・文化の発信基地にする。
    (芸術、伝統文化は国の宝です。日本の古来から伝わる自然と調和した価値観を伝え、人生のゆとりと人格、誇りを育ませてくれるものです)
    1. 芸術、伝統文化など文化活動の助成の強化と文化を継承する環境作りを強化する。
    2. 学生に一流の芸術文化に触れる機会を増やし、支援する。
都民の産業を守る、東京発成長戦略!
  1. 東京オリンピック誘致し、東京発経済成長を目指す。
    (東京は経済や政治の中心地でもあります。東京から日本全体を牽引して行きましょう。)
    1. 羽田空港の24時間化、ハブ機能を強化し、アジアの最大拠点化を目指す。
    2. 観光都市としての訪れたい都市No.1を目指し、カジノ誘致、離島(観光)産業の活性化・海洋開発格差」を解消する。
多摩格差を埋める!
  1. インフラ整備、医療、福祉、教育などを23区と同等に。
    (年配の方々にとってもインフラ整備は必要不可欠です。)
  2. 市町村総合交付金のさらなる拡充をめざす。
  3. 保健所を増やす。
新エネルギー活用!
  1. 原発依存体制からの脱却 (自然と調和してきた日本の国柄には合いません。)
    1. 高能率ガス発電の開発と新設
    2. 再生可能エネルギー利用の開発と促進
  1. 議会改革
    ~まず隗より始めよ~
    1. 議員定数削減127から100へ
      違法に近い状態から脱却
    2. 議員報酬30%減
  2. 都庁改革
    ~小さくて賢い都庁へ~
    1. 公営企業(都営バス、都営地下鉄、上下水道など)の全民営化
    2. 外郭団体の廃止と統廃合を進める
    3. 特別会計を徹底的に精査する
    4. 財政運営基本条例の制定
    5. 区市町村に財源と権限を大幅に委譲する。特別区を普通地方公共団体に
    6. 予算編成の過程を公開し、透明性を高める
  3. 公務員改革
    1. 職員定数を10年で3割削減
    2. 職員費(手当て含む)の官民格差の是正
    3. 優秀な職員育成(留学、企業派遣、階級・給与の特進等)
    4. 職員基本条例の制定
      職員の公への規範意識を高めるとともに、能力が十分発揮できる制度に
    5. 天下り禁止条例の制定
  4. 教育改革
    ~地域力を活かし多彩な人材を育成する~
    1. 教育基本条例の制定
      東京の教育の大枠を決めて、各基礎自治体の裁量を増やす
    2. 小中学校教員の人事権を区市町村に委譲する
    3. 教育委員会制度を廃止し、教育監査制度の創設を目指す
    4. 学校施設は教育施設として固定化せず、地域拠点として複合化する
  5. 新エネルギー
    1. 発送電分離と発電の自由化の推進
    2. 脱原発依存体制の推進
    3. 高効率ガス発電の新設
    4. 再生可能エネルギー利用促進
    5. メタンハイドレート等の海洋資源の確保
    6. 小エネルギー売買市場の創設
    7. 東京をスマートグリッドのモデル都市に
  6. セーフィティネット
    1. 保育所や高齢者施設等の全国一律基準を見直し、「東京基準」を定め待機児・待機者を解消する
    2. 生活保護は現金支給方式から、現物支給方式を原則とするよう改める。現金支給の場合は、基礎年金支給額を上回らないように改める
  7. 東京発成長戦略
    1. 東京オリンピック開催、スポーツの力による地域活性化
    2. 羽田空港の24時間化、ハブ機能を強化し、アジアの最大拠点化を目指す。
      成田空港と羽田空港の経営の一体化を進めるとともに、東京周辺の自衛隊航空施設(入間・下総・座間)及び米軍横田基地などとの官民共用化を推進し、関東全体として航空需要に応えられる体制を整備する
    3. 観光都市としての訪れたい都市No.1を目指す
      カジノ誘致、離島(観光)産業の活性化
    4. 海洋開発(メガフロート等の活用)
    5. 新たな環状鉄道(メトロセブン・エイトライナー)の建設計画の推進
    6. 多摩地区での交通等インフラ整備を推進し、「多摩格差」を解消するとともに、多摩地区発展の為に「新多摩ビジョン」を策定する
  8. 首都安全保障
    1. 大規模災害対策の強化
    2. 首都高速の大深度地下化
    3. 危機管理能力・体制の強化
      テロ対策等緊急対応力
      サイバーテロ対策
    4. 安全なまちづくりのための施策
      警察力・消防力の強化による治安維持対策